海外留学保険・ワーキングホリデー保険の関連情報

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中国では、９月１０日の尖閣諸島の取得・保有に関する日本政府の発表以降、全国各地で抗議活動が行われており、一部地域では日系企業、店舗に対する破壊・略奪が行われる事態となっています。
このような状況を受け、今回の反日活動に関する海外旅行保険の取扱いについてお知らせいたします。なお、今後の情勢変化等により取扱いが変更となる場合は別途ご連絡いたします。

１．海外旅行保険の有無責の取扱い

海外旅行保険においては、今回の一連の事態を「暴動」に該当すると判断し、有無責に関して次のとおり取り扱います。
保険種類 補償（特約）の種類 有無責の取扱い
海外旅行保険
海外旅行の安心保険 旅行キャンセル費用 「暴動」は保険金を支払う場合に該当します※ので、中国を渡航先（または経由地）とする場合で、今回の事態を受け出国中止、中途帰国または旅行行程の一部変更を行ったときには「有責」となります。
上記以外の補償（ケガ、携行品、賠償責任等） 免責事由である「内乱、武装反乱その他これらに類似の事変」には該当しませんので、ケガ等の事故が発生した場合には「有責」となります。

※ 「旅行キャンセル費用補償特約」第１条(1)⑦イ．の規定に該当します。
（注） 上記以外の保険種類の事故に関する有無責については個別に判断します。

２．今後の保険引受けにあたっての留意点
申込日または保険料領収日が２０１２年９月１８日（火）以降の契約については、旅行キャンセル費用補償特約を付帯した場合であっても、今回の事態を受けた出国中止等は保険金支払の対象となりません※のでご注意ください。
※ ９月17日（月）に外務省より注意喚起のスポット情報が発出されており、これにより「旅行キャンセル費用補償特約」第５条(1)の規定に該当します。

http://www.kaigai-hoken.net/
  

  

日本興亜損保より、この度のニュージーランドでの大規模地震に関する海外保険の取り扱いについて代理店に発表がありましたので、お知らせします。

海外保険につきましては、概ね保険金支払いの対象になります。

ニュージーランドのクライストチャーチでは、２月22日に起きた大規模地震により、多くの建物が崩壊し複数の死傷者がでているほか、行方不明者の捜索・救助活動は現在も続いています。このような状況を受け、今回の大規模地震に関する海外旅行保険等の取扱いについてお知らせいたします。

１．海外旅行保険等の有無責の取扱い

今回の大規模地震に関する海外旅行保険等の主要な補償における有無責の取扱いは次のとおりです。

保険種類 補償（特約）の種類

海外旅行保険

海外旅行の安心保険 旅行キャンセル費用

保険金を支払う場合のうち、渡航先における地震の発生※1に該当しますので、ニュージーランドを渡航先（または経由地）とする場合で、今回の大規模地震により出国中止、中途帰国または旅行行程の一部変更を行ったときには「有責」となります。
航空機遅延費用等 地震の影響による航空機の欠航等により負担した費用（ホテル等の客室料、食事代等）は、保険金をお支払いしない場合に該当しますので、保険期間内に生じた費用であっても「免責」となります。

上記以外の補償（ケガ等） 地震による事故は保険金をお支払いしない場合には該当しませんので、ケガ等の事故が発生した場合には「有責」となります。

海外旅行傷害保険・学校旅行総合保険・旅行事故対策費用保険・旅行特別補償保険 （共通）

※１ 「旅行キャンセル費用補償特約」第１条(1)⑦アの規定に該当します。

また、保険期間末日までに最終目的地に到着予定であったにもかかわらず、今回の大規模地震による空港の閉鎖、搭乗予定航空機等の欠航等により遅延した場合には、事態が収束し正常な旅行行程によって合理的に最終目的地に到着できるまでの間※２について保険期間が自動延長※３されます。
期間延長（保険料追徴）の手続きは不要です。

※２ 学校旅行総合保険および旅行特別補償保険については72時間限度となります。また、旅行事故対策費用保険については、搭乗する航空機等の遅延につき24時間限度となります。
※３ 海外旅行保険においては、普通保険約款第４条(4)の規定に該当します。

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日本興亜損害保険より発表されました。
各社若干の違いはあると思います。それぞれご確認下さい。

　エジプトでは、ムバラク大統領の退陣を求める一般市民による大規模な反政府デモが１月25日以降続いており、夜間外出禁止令が発令されるなど、非常に不安定な治安情勢にあります。エジプトでのこのような事態に対する海外旅行保険等の取扱いについてお知らせいたします。

１．海外旅行保険等の有無責の取扱い
今回の事態を受けた、海外旅行保険等の有無責の取扱いは次のとおりです。

保険種類 補償（特約）の種類 有無責の取扱い

海外旅行保険 旅行キャンセル費用

・・・保険金を支払う場合のうち、「渡航先に対する退避勧告等の発出※1」に該当しますので、エジプトを渡航先（または経由地）とする場合で、今回の事態を受け出国中止、中途帰国または旅行行程の一部変更を行ったときには「有責」となります。
上記以外の補償（ケガ等） 現在の状況（１月31日）は、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変等には該当しませんので、ケガ等の事故が発生した場合には「有責」となります。

海外旅行の安心保険
海外旅行傷害保険
学校旅行総合保険
旅行事故対策費用保険
旅行特別補償保険 （共通）

※1 「旅行キャンセル費用補償特約」第１条(1)⑦エの規定に該当します。


また、保険期間末日までに最終目的地に到着予定であったにもかかわらず、航空機等の欠航等により遅延した場合には、72時間を限度として※２保険責任期間が自動延長されます。期間延長（保険料追徴）の手続きは不要です。

※2 海外旅行保険においては、普通保険約款第４条(3)の規定に該当します。なお、旅行事故対策費用保険については、搭乗予定航空機等の遅延について24時間限度となります。

※3 外務省からは大規模デモの発生に伴う最初の注意喚起が１月26日に出されており、これにより「旅行キャンセル費用補償特約」第５条(1)の規定に該当します。

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平成22年12月22日

　文部科学省では、OECD等における統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計しています。OECD等の2008年統計によると、海外の大学等に留学した日本人は各国・地域で約6万7千人となっており、対前年比約11％の減少となっています。
（1）日本人の海外留学者数

　OECD等2008年統計による日本人の海外留学者数を集計したところ、66,833人（対前年8,323人減、約11％減（2007年：75,156人））であり、留学者数の多い国はアメリカ合衆国（29,264人）、中華人民共和国（16,733人）、イギリス（4,465人）でした。

（2）出典元

　OECD諸国については、OECDが公表している「図表でみる教育（Education at a Glance）」、その他の国については、ユネスコ文化統計年鑑による統計をもとにしています。ただし、アメリカ合衆国、中華人民共和国、台湾については、それぞれ、Institute of International Education (IIE)「Open Doors」、中国教育部、台湾教育部による統計をもとにしています。

（3）その他

　なお、IIE「Open Doors」の発表（2010年11月15日付）によると、2009年のアメリカ合衆国での日本人留学者数は24,842人でした。

「日本人の海外留学者数」について （PDF:150KB）
お問い合わせ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

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渡航者にとって一番心配なのはここ。しかし、一番保険料が高いのもここ。海外でのケガや病気ではかなりの金額がかかるというのと、行く国によって治療費は異なる・・・というのを考慮してプランを決めたいところです。
というのも、やっぱりヨーロッパは治療費用はバカ高いのが現実、アメリカ・カナダの北米もそれに続きます。オーストラリア・ニュージーランドとオセアニア、アジアになれば治療費も少し下がります。

海外での治療は全額自己負担 。ちょっとした風邪や捻挫などの治療でも1万前後～ぐらいはかかってしまう。

→留学保険は自己負担ゼロ。

手術費用・入院費用・薬代等など入院などしようものなら数百万という請求もざらに・・・。
一般的に盲腸で手術＆数日の入院でも80万ぐらい～180万ぐらいはかかるのが現実

→留学保険は自己負担ゼロ。

海外では 救急車が有料 のところが多い。おまけにタクシーみたいに基本料金いくら、その後、距離に合わせて追加料金というところも多い。

→この救急車の費用も 留学保険では対象 。

重病・重症で入院した場合、日本からの家族が現地入りすることも。緊急時なので正規運賃での渡航費用がかかったり滞在費用がかかったりと出費は多い。

→留学保険では「○日以上の入院で家族△人、●日以上の入院で家族▲人の駆付け費用」も対象とされている。

テレビなどでも良く見るけど、日本と違い海外ではヘリコプターでの救助や搬送も結構多い・・・・1機飛ぶと数百万の請求 ・・・考えたらぞっとするね・・・。「カッコイイ♪」とか「貴重な体験♪」って言ってる場合じゃないよ。

→留学保険はケガや病気の治療に伴うレスキュー費用も対象

海外で死亡した場合、遺体が腐乱・損傷しないように特殊な加工が必要。また、国を超えて遺体を搬送する場合は特別な許可が必要となる。
もちろん航空運賃も特別扱い・・・。

→留学保険では遺体処理費用・搬送費用も対象。

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●東京海上日動
(04/16) アイスランドでの火山噴火に関する海外旅行保険の取扱いについて
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/news/1004162.html

(04/16) ゴールデンウィーク期間中の各種お問い合わせ・ご請求いただいた資料
の送付スケジュールについて
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/news/100416.html

●三井住友海上
(04/16) アイスランドでの火山の噴火による海外旅行保険の取り扱いについて
http://www.ms-ins.com/information/20100416_kairyo.html

●損保ジャパン
(04/16) アイスランドでの火山の噴火に伴う空港閉鎖・航空便欠航時の海外旅行
保険の取扱いについて
http://www.sompo-japan.co.jp/announce/download/20100416.pdf

●あいおい損保
(04/16) 「アイスランドでの火山の噴火による航空機欠航等」に関する海外旅行
保険のお取扱いについて
http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2010/20100416_1.pdf

●日本興亜損保
(04/16) アイスランド南部での火山噴火に伴う海外旅行保険の取扱いについてお
知らせします
http://www.nipponkoa.co.jp/news/notice/notice_2010_04_16.pdf

●ニッセイ同和損保
(04/16) 「アイスランドにおける火山噴火による航空機欠航等」に関する保険金
のお支払いについて
http://www.nissaydowa.co.jp/download/1004_02.pdf

●エース損保
(04/16) アイスランド火山噴火に伴う航空便並びに空港閉鎖の取扱いについて
http://www.ace-insurance.co.jp/CGI/information/view.cgi?mode=detail&seq=0000000054

●イーデザイン損保
(04/15) 自動車保険契約中断証明書をお持ちのお客さまへ
http://www.edsp.co.jp/company/company_009/2010/2010_04_15.html


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長期に海外へ渡航する場合、帰国予定が未定の場合も多いですよね。
そんな時に海外保険の期間を悩まれる方が多くおられます。

海外保険の期間延長はそんなに難しくないのです。
初めから２年間で契約することも、１年間契約しておいて1年延長することもどちらも可能です。

【参考：延長手続きの流れ】

（１）延長希望期間のご連絡をお願いします。（満期の1ヶ月～2週間前）
（２）延長手続書類を当社より日本のご自宅に送付。
（３）日本のご家族の方が書類の記入・返送と延長保険料のお振込み。
（４）書類と保険料が揃ったら延長手続。延長の証明書を発行し、日本のご自宅に送付。
（５）ご家族の方に現地まで延長の証明書を送ってもらう。

※実際のお手続きは、保険会社のルールにより日本国内でとなりますので
ご家族の方にしていただく形になります。

★ご注意★
満期日を過ぎたり、満期日直前となりますとご継続手続が
出来なくなりますのでお早めに当社までご連絡ください。
一旦保険が切れてしまうと、延長手続・新規加入とも一切のお手続きが出来ず、
日本に一度帰国しないと加入できなくなります。

【補足】
一旦２年間で契約しても、１年間で帰国した場合は、帰国後すぐに当社に
ご連絡をいただき、解約手続をすることで、残り期間分の返金があります。

また、2年で契約して1年でも、3年で契約して2年で解約、残り1年分返金でも
トータルでかかる保険料は同じです。損得はありません。
イメージは、2年分の保険料は1年間の約2倍、3年間の保険料は1年間の約3倍です。
※保険料計算式の過程で、四捨五入があるため、数十円前後することがあります。

最近の保険会社は、複数回の保険金請求がある方の保険期間の延長を
断ることがあります。
なるべく長期に掛ける事をお勧めします。

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生命保険にきちんと加入されている方は、海外保険に加入するべきか
よく悩まれます。
日本の生命保険は残念ながら、海外でも適用可能というだけで
まったく意味合いが違いますので生命保険に加入しているからと言って、
留学保険の「治療・救援費用」が不要なわけではありません。

生命保険は、「海外で使える」・・・というよりは、「海外での病気怪我入院
でも受け取ることが出来る」というのが分かりやすいニュアンスです。

というのは、生命保険は、入院したら○千円のお見舞金がもらえるもの・・・
留学保険は、入院したりしたときに、病院から請求される治療費の実費が払われるもの・・・
考えると分かりやすいです。

なので、かかった治療費は留学保険、その他共済や生命保険に自分で入っている人は
お見舞金を別で受け取れる・・・というイメージです。


細かい話をすると、共済とか生命保険には、「入院○日目から」とかの決まりがありますが、そこは
省略して、入院1日目から出るものとして、説明すると・・・・


急な腹痛で救急車で運ばれた。盲腸で7日間の入院と手術。

先月、カナダのワーホリの方で実際にあった例ですが、結果、約130万円の治療費用のお支払いをしました。

留学保険では、この救急車の費用や、病院からの治療費（診察料・入院費用・手術代・治療費・薬代）
の請求に対して払われます。イメージで言うと、「救急車費用○○○ドル」「入院費用・薬代などで○○○ドル」
という請求がされるので、この合わせて130万円を留学保険の治療費の部分が払ってくれます。

対して、生命保険では、「7日間入院した」「盲腸の手術をした」という証明を基に自分で入っている
プランによって「○○千円×入院日数＋手術保険金」のお見舞金を受け取れるというものです。
例）入院一日あたり5000円というプランに入っていたら・・・
5000円×7日間＝35,000円＋お見舞金○万円が受け取れる。
という感じです。

ご加入されている生命保険の会社にに電話をして、
「海外で盲腸で７日間入院・手術したら、私の契約ではいくらもらえますか？」
と確認してみるとわかり易いかと思います。

（その他・補足事項）

風邪を引いて病院に行って診察と薬代で2万円といった入院を必要としないケースでは・・・。
留学保険では、この治療費2万円は支払い対象となりますが、生命保険では入院をしていないので
1円も出ない形になります。

死亡の部分は・・・こちらはどちらも同じものとなりますので、ここは重複した部分です。
生命保険で十分な死亡補償がある場合は、海外保険の死亡補償は、低く設定しても問題ないかと
思います。

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台日ワーキング・ホリデー制度がスタート

　台湾と日本の若者（１８歳以上３０歳以下）を対象とするワーキング・ホリデー制度が６月１日からスタートし、台日双方でワーキング・ホリデー査証の受付が始まった。

　台北駐日経済文化代表処によると、６月１日の夕方までに、台湾へのワーキング・ホリデー査証の申請は計６名あり、そのうち東京の台北駐日経済文化代表処が１名、駐大阪弁事処が３名、駐福岡分処が２名だった。

　一方、台湾の日本交流協会台北事務所では、約２００名が日本へのワーキング・ホリデー査証の申請を行うため列を作った。交流協会は２００９年６月１日～６月５日および同年１１月２日～１１月５日の２回に分けて申請を受け付け、それぞれ１，０００件のワーキング・ホリデー査証を発給する。

　また、台北駐日経済文化代表処および各弁事処、分処では、台湾へのワーキング・ホリデー査証を毎日（休館日を除く）受け付けており、年間２，０００人にワーキング・ホリデー査証を発給する。

《２００９年６月２日》
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=94029&ctNode=3522&mp=202

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各保険会社から豚インフルエンザの各種保険金支払いについて発表され始めました。

海外旅行保険・海外保険・留学保険・ワーキングホリデー保険においては概ね支払対象になるようです。
通常の傷害保険は支払対象外のようです。
以下に各社のページをリンクしておきます。ご参考にしてください。

日本興亜損害保険
http://www.nipponkoa.co.jp/news/notice/notice_2009_04_28_butainhuru.pdf

東京海上日動
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/news/090427.html

三井住友海上
http://www.ms-ins.com/news/h21/news_0428_1.html

あいおい損害保険
http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/NewsDtl.aspx?news_id=2009042801026

ニッセイ同和損保
http://www.nissaydowa.co.jp/download/0904_01.pdf

ＡＩＵ保険
http://www.aiu.co.jp/news/20090428.htm


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6月1日より2009年度アイルランドのワーキング・ホリデービザ第2期申請が開始されます!　今回より提出書類が増えています。
必要書類・英文履歴書の書き方等、当講座で正しい知識を得てスムーズにビザ申請が出来るようにしましょう。また、数少ないアイルランド・ワーキング・ホリデー体験者との交流会も予定しています。このチャンスをお見逃しなく!

https://www.mmjp.or.jp/ssl.jawhm.or.jp/080531form-o-irevisa-koryu.html


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Japan Overseas Health Adiministration Center

海外在住の日本人に医療費に関してうかがうと、

* 医療費が高額で驚いた。
* 診察、検査、投薬と、その度に支払いを要求されて面倒。→ 病院の受診を参照
* それぞれの領収書などを集めて、保険請求をする手続きが面倒。 → 医療保険を参照

といった意見が寄せられます。ここでは、「海外の医療費が高い」と言われる理由を解説します。
治療費のばらつき
日本の場合

日本では「どこの病院を受診しても医療費はほぼ同じ」です。この裏には2種の統制があります。

医療サービスの単価

個々の医療サービスに対して、価格統制が行われています。

各サービスの料金を規定した表は、「保険点数表」と呼ばれています。
医療サービスの選択
「該当する病名」がついた患者に対して、「保険点数表に記載」されているサービスを「指定の限度内で」行なうことのみ許されます。

具体的には以下のような料金計算を行ないます。例えば、発熱患者に、尿検査、血液検査、マラリア検査を行ったとします。保険点数表(1995年度)で、それぞれの点数を調べると下記の点数が得られます (表に記載されていない治療はできません)。基本的には、これらの合計点数を10倍すれば検査料になります。
尿検査 項目 一般検査 沈渣 判断料
点数 25 30 22
血液検査 項目 血算 血液像 マラリア検査 判断料
点数 30 35 50 105
海外の場合

海外では、医療に対する規制が少ないのが通常です。病院がオープン・システムということもあって、患者にとって医療の選択肢は実に多様です。当然、医療費に大きなばらつきが発生します。

* 治療内容は患者の希望や経済状態に左右されます。
o お金も時間もない患者は、医師の診察を受けないで、直接検査センターに行ったり、薬局で治療薬を購入します (原則として、こういった対応はお勧めできません)。 時間が許せば、総合病院の一般外来を受診します。多くの患者で混み合っており、あまり良い環境ではありませんが、比較的低料金で医師の診察を受けることができます。
o お金が許せば、開業医を受診するのが最良です。医師が治療の選択肢を提示し、その費用に関しても説明してくれます。この場合も、患者が医療費を考慮の上、治療法を選択することになります。
* 個々のサービスの料金は、各医療機関が自由に設定できます。
o クリニックは十分な診察時間をとる分だけ、診察料が割高。
o 専門医療を行なう医療機関は、特殊な資源(専門医、専門技術、特殊検査、稀用薬など)が必要、患者が少ない(需給が不安定)、競合が少ないといった理由から、料金が割高。
o 比較的裕福な階層を対象に行き届いたサービスを行なう医療機関(途上国の外国人向け外来など)は料金が割高。

結果として、同じ地域でも医療費に10倍以上の開きが出ます。


詳しくは海外勤務者のための医療・衛星情報　（ＪＯＨＡＣ）　をご覧下さい。
　　　http://www.johac.rofuku.go.jp/med-service/charge.html

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学生支援窓口

全国の大学・短大・高専における、学生相談、就職・キャリア形成支援、ボランティア活動支援、障害学生支援、外国人留学生支援等を行っている各機関（部署）の情報
http://www.g-shiendb.jasso.go.jp/gsdb/main/jsp/main_frame.jsp

学生支援プログラム

全国の大学・短大・高専における、学生を対象とする、「心の悩みやメンタルヘルスに関する研修会・講演会」、「就職支援のガイダンス・セミナー」、「インターンシップ」、「キャリア形成支援を目的とした授業科目・講演会・セミナー」、「ボランティア活動に関する授業科目」等の情報
http://www.g-shiendb.jasso.go.jp/gsdb/main/jsp/main_frame.jsp

教職員支援プログラム

全国の大学・短大・高専における、学生支援に携わる教職員を対象として、資質の向上や専門能力の向上を目的として実施している研修会・研究会・講演会等（JASSOやその他の機関が実施分を含む）の情報
http://www.g-shiendb.jasso.go.jp/gsdb/main/jsp/main_frame.jsp

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2009年度申請について
申請資格条件
イギリスのビザ申請はポイント制システムで、Tier1～5のカテゴリーに分かれており、それぞれの申請資格条件に必要ポイントが設けられている。
Tier5 【Youth Mobility Scheme】 の申請資格条件は、国籍・年齢・資金で計50ポイントの取得が必要
詳細は以下の通り
国籍：　日本　　　　→30ポイント
年齢：　18～30歳 →10ポイント　　＊ビザ申請受付日が30歳であれば、31歳での入国可。
資金：　1600ポンド→10ポイント　　＊預金口座に申請日から過去3ヶ月、最低1600ポンド相当
以上の日本円が入っていること。この期間は口座残高が1600ポンドを下回ってはいけない。　　　　　　　　　　
セルフ・アセスメント・ポインツ・カリキュレーターで自分のポイントを計算する。　
http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/pointscalculator
発給数　　：　1083
申請期間 ：　08/11/27～発給数に達するまで
申請料　　：　99ポンド相当の日本円
◎最長2年の滞在可
◎フルタイムの就労が可能・・・自営業（特定の場合は可）、プロスポーツに関わる仕事、研修医として働くことを除く。
期間の延長・在留資格の切り替えは不可。
扶養する18歳未満の子供がいてはいけない。
扶養家族・パートナーは連れていけないが、在留資格があれば可。
公的資金に頼らないこと。
以前Youth Exchange SchemeでUKに滞在した場合は申請不可。

詳しくは下記をご覧下さい。
（社）日本ワーキングホリデー協会　ビザ情報（イギリス）
http://www.jawhm.or.jp/jp/visa/uk.html
英国大使館ＨＰ
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/visas/　

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高校生の交換留学（派遣・受入）のために活動している団体が、高留連（全国高校生留学・交流団体連絡協議会）です。
高留連は、高校生交流プログラムを実施する団体などを会員として、1992年に設立されました。高校生の留学をより安全で充実したものにするため、『高校生留学マニュアル』のようなガイドブックの編纂・出版や『高校生交換留学プログラム要覧』の発行などをおこなっています。また、「高校生留学等関係団体関係者評議会」などを開催し、適切な情報を提供したり、高校生の留学にかかわる団体職員の研修や、高校の教育現場の先生方の意見交換なども行っています。

高留連　サイトURL　http://www.koryuren.gr.jp/

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独立行政法人日本学生支援機構の留学に関するページ。留学情報センターの利用案内（個人相談・閲覧室利用の方法）のほか、海外留学に関しては、奨学金案内、国別・目的別の留学の手引き書、留学に関する説明会の案内、出版物の紹介などを提供。

http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html

政府奨学金を実施している諸国を中心として、各国・地域の学校情報等留学に関わる情報を提供している、主として公的な機関のURLの一覧です。【独立行政法人日本学生支援機構ＨＰより】

http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info_03.html

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■目的

ワーキング・ホリデー制度は、二国間の協定に基づいて、最長１年間 異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために 付随的に就労することを認める特別 な制度です。 本制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることによって広い 国際的視野をもった青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を 促進することを目的としています。

■対象

日本国籍の日本に在住している１８歳から３０歳までの人（一部の国は１８歳から２５歳まで）

■対象国

オーストラリア（１９８０年１２月１日開始）
ニュージーランド（１９８５年７月１日開始）
カナダ（１９８６年３月１日開始）
韓国（１９９９年４月１日開始）
フランス（１９９９年１２月１日開始）
ドイツ（２０００年１２月１日開始）
イギリス（２００1年４月１６日開始）
アイルランド（２００７年１月１日開始）
デンマーク（２００７年１０月１日開始）

■特徴

この制度は、観光ビザ、留学ビザ、あるいは就労ビザとは異なった、 若い人向けの特別な渡航のためのものです。 どこに滞在し、どこを観光するか、旅行はどうするのかなど、 自分一人で考え、行動することが求められます。 そして、ワーキング・ホリデービザは滞在資金を現地でのアルバイトで補うことが 認められている点が、他のビザとは大きく違う特色です。 もちろん、制度の主旨として仕事を主たる目的とすることは出来ません。 また、各国ともビザの発給は一生に一度で、人数制限のある国もあります。

【出典：社団法人日本ワーキングホリデー協会】


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